2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
委員御指摘のとおり、現状の常勤医師の配置枠は、昨年度まで、東京入国管理センター、大村入国管理センター及び東京出入国在留管理局にそれぞれ一名で、今年度、令和三年度予算から新たに横浜支局、名古屋局及び大阪局それぞれ一名の増員が認められております。したがいまして、配置枠といたしましては現状計六名でございます。
委員御指摘のとおり、現状の常勤医師の配置枠は、昨年度まで、東京入国管理センター、大村入国管理センター及び東京出入国在留管理局にそれぞれ一名で、今年度、令和三年度予算から新たに横浜支局、名古屋局及び大阪局それぞれ一名の増員が認められております。したがいまして、配置枠といたしましては現状計六名でございます。
ところが、例えば札幌局を見てみると六割、仙台局を見てみると五割、東京局を見ると七三％、横浜支局は約八割、名古屋は八割、大阪は八七、九割近くとなっております。つまり、全国一律で同じ水準で交付をされているわけではないのであります。
さらに、両センター及び東京、名古屋及び大阪の各地方入国管理局では、看護師が常勤で勤務しているほか、横浜支局では、平日日中、非常勤の看護師二名が交代で勤務しているという状況でございます。
二〇一三年は大阪、名古屋で、二〇一四年は名古屋と牛久で、二〇一五年、一六年は東京入管横浜支局で、二〇一六年の二月と六月は大阪入管で、二〇一七年五月には東京入管、名古屋入管で、毎年どこかの収容所で劣悪な処遇を何とかしてくれという人たちからハンガーストライキが中で起こっているんですよね。 彼らの訴えは何なのか。
まず冒頭で、この法案そのものとは直接は関係はしないんですが、本日の朝日新聞の朝刊で、「スリランカの難民申請者収容」という記事が四段記事で出ておりまして、スリランカ出身で、日本で難民認定を申請しているプラバット・ランジタ・ラジャパクサさんが、仮放免の延長の手続に東京入国管理局横浜支局に出頭したところ、延長が認められないで、一緒に出頭した奥さんと長女、長男は仮放免の延長が認められたようでありますが、本人
大阪入国管理局が千百八十四件、交付率五三・八％、福岡入国管理局六百七十件、交付率五八・九％、次が横浜支局六百八件、交付率三四・四％、そして名古屋入国管理局四百十六件、交付率三三・七％となっております。
この点は入管としてもその執行に際して問題があったかと思うのですが、本人が自傷したことを受けて、速やかに最寄りの病院に搬送して適切な処置を行いまして、そして医師から収容に耐えられるのかどうか十分確認を行った上で東京入管の横浜支局に収容した後、東日本入国センターに移収したものでございます。
そして、病院に帰って治療後、再び横浜支局に連行した。こういうことが報道をされております。 大変私は人道上の配慮を欠くと思うんですけれども、この経過とそして見解はどうでしょうか。
○野尻政府委員 ただいま先生から御指摘ありましたように、先生の御質問の中で、「実は事故後、捜査の初動時に防衛庁が組織的に虚偽を述べたと見られるという読売新聞の横浜支局の署名入りの記事があるのです。」ということから御質問に入っているわけでありまして、そういう前提での御質問に対する山田前長官の答弁であるということで御認識いただきたいと思うのであります。
去年六月十八日に朝日新聞の横浜支局から、川崎市の助役の問題が発火点になって、リクルート問題というのは非常に拡大をしたわけですね。もしあれが摘発されていないでリクルート疑惑というものが全部土の下に入っておったとすれば、これは大変背筋の寒い思いがするわけでありまして、日本の民主主義にとって重大な問題です。したがって政治改革の問題を指摘しなければならぬわけですが、時間の都合で税制改正に移ります。
だけれども、この事件が発覚する前に、例えば去年の六月十七日に、朝日新聞の横浜支局の記者がこの問題をあれしているわけですが、そのときに、森喜朗さんのところに六月十七日、夜行っているのです。 そのとき森さんはどういうふうに答えているかというと、これはずっと株を買ったことを認めているわけですわな。そこでこういうふうに言っているのですよ。「まあ、あの人も幅広いものね。交際がね。そら広いよ。
そうだとすると、ともかくあり得ない話が余りにも多過ぎるから私たちは聞いたわけでありますが、しかしどうしても、それならば一番わかりやすい話は何かというと、結局御本人が買ったのではないか、服部名義で売ったのではないかというのがよく広がっている推理でありますが、この方が一番本当らしく聞こえてくるし、私もそう思いますし、それはまた朝日新聞の横浜支局の方が服部秘書官に会ったとき、ほかの政治家の秘書に会ったときとまるで
朝日新聞の横浜支局の記者がこの問題でいろいろ大臣に伺おうとしたのはたしか六月下旬、それから七月、八月、九月、十月と四カ月もたったわけであります。しかも、これはせいぜい二年ぐらい前にさかのぼることであった。しかも、服部恒雄氏がこれにはかんでいたという御説明でありますが、服部さんはただの秘書ではなしに秘書官であります。
大蔵大臣、ここに「追跡 リクルート疑惑」という、朝日新聞の横浜支局、ここが発売した最近の本があります。この百七十四ページと、そして百七十六、七ページに、宮澤大蔵大臣秘書官の名前が出たときの横浜支局の人が服部秘書官等に会ったそのときの話が載っております。これは、六月三十日の三時に大蔵大臣の大臣室に行って秘書官に会ったということで書いてあります。「服部秘書官は完全に否定した。
○関山委員 それからもう一つ、これから進められる原因究明の前提として私ども承知しておきたいと思うことなんですが、実は事故後、捜査の初動時に防衛庁が組織的に虚偽を述べたと見られるという読売新聞の横浜支局の署名入りの記事があるのです。
私が朝日新聞の横浜支局に勤務しておりましたときに、実は私の弟が火事にあいまして、会計からお金を借りまして、当時の金で約二百五十円ぐらいの金でありましたが、送ろうと思ってポケットに入れておきました。そうすると、その晩に小笠原君という記者と、もう一人の守衛の人が泊まっているその晩に、私の金が宿直室で盗まれた。
神田君は、お手許の履歴書で御承知の通り、早稲田大学政治経済学部を卒業し、大正十五年東京日日新聞社に入り、同社経済部副部長、横浜支局長、調査部長、総務局人事部長、毎日新聞社大阪本社総務局次長兼人事部長、同西部本社編集局次長兼地方部長等を経て、昭和二十年十一月毎日新聞社取締役に就任し、東京本社編集局長を担当し、更に同二十二年四月同社常務取締役となり、同二十六年十二月退任と共に相談役となり現在に至つているものでありますが
これは特別調達庁の横浜支局で、小川海陸輸送株式会社ほか六名に支払つた輸送費、ここに出ておりますが、これも金額が相当大きいのですが、七億七千四百万円になつております。この輸送費のうち運航手数料として連合国軍用木船積輸送料統制額、特別のいわば公でありますが、この中の運賃、滞船料合計額の二％を運航手数料という名前で支払つておるのであります。
特調の横浜支局で小川海陸輸送株式会社外六名、これに拂いました機帆船運賃のうち、運航手数料を運賃の二〇％拂つておるのであります。この運航手数料と申しますと、配船かいろいろな業務をやる代行経費であります。本来軍がやるのを代行している経費であります。
土量にも切取りの土量もございまして、一は、特調の横浜支局の切取りが、実際の切取り土量よりもよけいに見ていたという案件であります。二は、宮城県の盛土の方であります。土を盛る量が九千九百六十四立米分を拂つたのでありますが、そのうち三千九百立米はできていなかつた、こういう案件であります。三は、神奈川県のパイプであります。
そこでお宅の横浜支局長ですか、東京の支局長ですか、その方がこの代表者になつておるところの、そういう団体から荷後炭を買取るというようなことは、これは公団法の十三條からいつて絶対にあり得ないことだと思う。この点についてあなたは責任者として責任を感ぜられませんか。
それから配炭公団横浜支局文化部寄付金、加賀町警察署武道奨励費寄付金、神奈川警察署武道奨励費寄付金、東京配炭局文化祭寄付金、神奈川警察署武道始寄付金、——これは大したことはない。横浜防犯協力会寄付金、多いのはこういうものですね。
○鍛冶委員長 その次に大きいのを拾うと、加賀町警察署防犯協力会寄付金五万円、配炭公団横浜支局文化部寄付金五千円。その次は神奈川警察署防犯思想普及費寄付金二万円、配炭公団横浜支局文化祭寄付金。二十四年度は、東京配炭局労働組合寄付金五万円、神奈川県石炭同業会寄付金三万円、あとは警察だ。これはどうして、こういう公団だの警察へおもに寄付せられなければならないのです。